大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
自治体経営戦略について │ │ │ │ 2)働き方改革委員会での「ワーク・ライフ・バラ │ │ │ │ ンス」の検討結果と実践及び効果について │ │ │ │ 3)職員の配置と業務の内容・権限・責任について │ │ │ │ 4)定年延長
自治体経営戦略について │ │ │ │ 2)働き方改革委員会での「ワーク・ライフ・バラ │ │ │ │ ンス」の検討結果と実践及び効果について │ │ │ │ 3)職員の配置と業務の内容・権限・責任について │ │ │ │ 4)定年延長
それでは次に、定年延長の実施による定数管理の在り方についての検討と職員定数の適正化の考え方について。 本年６月定例会での一般質問に対し、定年延長の実施に合わせて、本市の定数管理の在り方について検討し、職員定数の適正化を図る旨の回答がなされていましたが、その後の状況はどのようになっているのですか、お伺いします。 419: ◯議長（山上高昭） 総務財政部長。
ですので、職員自身が培ってきた知識、経験をどういうふうに生かして定年延長の中で働いていきたいのか。例えば、管理監督職、いわゆる課長級、部長級が定年延長になった場合、60歳で役職定年で降任します。
では次に、職員定数に関する今後の課題として、すぐそこに迫っている定年延長問題、これから迎える職員の皆さんの定年延長との関係があると思いますが、見直しについてはどうお考えでしょうか。 283: ◯議長（山上高昭） 総務財政部長。 284: ◯総務財政部長（船越康二） 職員の定年は、令和５年度から２年に一度、１年ずつ延長され、令和13年度には65歳になる予定でございます。
質疑の主なものとして、教育委員会の事務部局の定数減の理由について、教育委員会から市長部局に移る職員の内訳について、職員の実数と今後の定数について、定年延長の影響についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、今後、公務員を取り巻く状況におきましては、定年延長、いわゆる定年60歳の段階的な延長が令和５年度から始まるということもございます。したがいまして、今後の計画期間とともに、今後、定年延長をどういうふうに見込んでいくかによりまして、職員配置適正化方針につきましては見直しの必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 北岡議員。
194: ◯総務課長（小國竜一） 今おっしゃるように、460名の実態も鑑みて、460名という総枠に関しましては定年延長というのが令和５年度から実施されてきますので、その辺りで職員の採用計画の見直しも含めまして、検討してまいりたいと思っております。 195: ◯委員（山上高昭） ちょっと関係ないかもしれないし、関係あるかもしれないんですけれども、今、定年延長ということになってきたんですね。
近い将来には、採用計画に影響を与える公務員の定年延長が考えられるために、職員の採用につきましては、中期的な計画の策定など様々な検討が必要になるものと、いま現在考えているところでございます。以上です。 ○議長（澤田保夫君） 鳥井田議員。 ◆１６番（鳥井田幸生君） 今、総務部長の答弁の中でもありました。近い将来のですね、この公務員は必ず定年が６５歳と延長されるであろうと。
208 ◯総務部長（藤田 晋） 大きな社会情勢の変化があれば計画を見直すこととしておりますが、想定されるものとしましては、職員数に直接影響する公務員の定年延長などが挙げられます。
本年１月末、安倍内閣が国家公務員法の定年延長規定を根拠にした違法性が疑われる閣議決定を基に、黒川氏の定年延長を決めてから、わずか４か月のことです。 「賭けマージャン」は刑法の賭博罪に問われる犯罪です。ところが黒川氏に下された処分は、国家公務員法に基づく「懲戒」ではなく、法務省の内規に基づく「訓告」という甘いものでした。
本年１月末、安倍内閣が国家公務員法の定年延長規定を根拠にした閣議決定をもとに、黒川氏の定年延長を決めてからわずか４カ月のことです。かけマージャンは刑法の賭博罪に問われる犯罪ですが、黒川氏に下された処分は国家公務員法に基づく懲戒ではなく、法務省の内規に基づく訓告という甘いものでした。その決定過程をめぐって、首相官邸の関与の疑念も膨らんでいます。
財政的な課題は当然だとしても、そのほかに定年延長等の法改正、再任用の予測、ＩＣＴ等の技術の発達など様々な要因があることがその原因だと思いますが、現状として、現在どのような環境にあるのか、御答弁をお願いいたします。
特に、昨今における定年延長や非正規雇用の増加等、ライフスタイルの変化は、若手や従来コミュニティ活動の中心であった６０歳代の人材の確保を一層難しくしていると思われます。 例えば、私の所属する西部地区における青パト業務も、活動される方々が減少しており、人材の確保、運行のやりくりに四苦八苦されているのが現状でございます。
そこで何が意図としてあるのか知りませんが、じゃ、その場長は１年定年延長したんですか。任用したんですか。もともとそれ、じゃ、どうなってたんですか。全く話が違う。改めて、また必要があれば動議でも出してやります。議長に言っておきます。議長も納得しましたか、今ので。 ○議長（丸山真智子君） 説明と違うということになっておりますので、それについてはきちっとしてもらわないといけないですよね。 古庄議員。
また、高齢者が健康で豊かに生活できる、あるいは高齢者が持つ知識や技術を生かし、生涯現役で働ける対策として、定年延長や再雇用を行う事業所に何らかの優遇策を設けるなどの対策はとれないのか。さらに漁業・農業分野における安定収入確保を支援するため、行橋市の特色を生かした特産物の発掘や育成、高品質化、高付加価値化への対応を急ぐ必要があると思っています。
これらのことから特徴としましては、年金支給開始年齢の改正、それから定年延長や再雇用制度、人材不足といった社会的な背景に伴って、高年齢になっても就業する人が増加しシルバー人材センターに加入する際の年齢が高くなっていること、それから高齢者人口の増加の割には会員数が微増であること、そして女性会員も少ないことなどではないかと考えられます。
政府方針では、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めており、耳が聞こえにくい、聞こえないというのは大きな障がいとなります。 今は、補聴器は高齢者の社会参加の必需品といっても過言ではありません。聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合には障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができますが、軽度、中等度の難聴では障がい者と認定されませんので補助がありません。
定年延長や再雇用の方法もある中、勤務時間もなく、実態も不明確であれば、会社として緩んでいると見られかねず、早急に見直すべきではないか。
本市では、団員の定年延長や学生消防団活動認証制度等の導入による入団 促進や、各種装備や安全対策の充実、費用弁償額改定による処遇の改善など の取り組みを行っている。 今後の取り組みとして、女性消防団員の活躍推進、機能別消防団（大規模 災害団員）の検討及び自主防災組織等との連携強化を通して、引き続き消防 団の充実強化に取り組んでいく。
現在、国のほうでは、国家公務員の65歳前までの定年延長が検討されております。決定されれば、地方公務員も同じように現在の60歳定年が川崎町も含めて、現在では60歳定年が３年ごとに１歳づつ延長、最終的には65歳までの定年延長になるようになっております。